2021-04-27 第204回国会 参議院 法務委員会 第10号
このような観点から、入札実施要項におきましては、委託事務の実施に当たりまして、利用者の満足度、各種証明書等の適正な作製、引渡し及び各種証明書等の交付等に要した時間について要求水準を設定しております。
このような観点から、入札実施要項におきましては、委託事務の実施に当たりまして、利用者の満足度、各種証明書等の適正な作製、引渡し及び各種証明書等の交付等に要した時間について要求水準を設定しております。
委員御指摘のように、まず、マイナンバーカードを活用したコンビニ交付サービスは、全国のコンビニにあるキオスク端末で住民票の写しなどの各種証明書を手軽に取得できるサービスであり、平日、休日を問わず早朝から深夜まで利用することができ、住民の利便性の向上や行政コストの削減にも資するものであると考えております。私もよく利用させていただいております。
本サービスは、現在でも各種証明書のコンビニでの交付やｅ―Ｔａｘなどで活用されてございまして、今後も健康保険証としての利用を始め、デジタル・ガバメント実行計画に基づき、マイナポータルを通じて自らの薬剤情報や医療費情報を閲覧することや、国等の機関が発行するカードとの一体化などに活用することが想定されてございます。
また、マイナンバーカードを取得した方のメリットとしては、現在、対面でもオンラインでも確実な本人確認が可能になること、コンビニでの各種証明書の取得が可能になること、そしてマイナポイント事業におけるポイントの付与などがございます。
そこで、マイナンバーカードの国民の取得一〇〇％への取組の強化や、取得する国民のメリット、さらには、マイナンバーカードを取得していない場合の現状のデメリットは何があるのか、そして、いろいろ既存の各種証明書と併用も含めて利用することも踏まえまして、今後、マイナンバーカードに各個人情報の集約を進める上でマイナンバーカードを持たない国民のデメリットについてお伺いします。
そのため、私ども、全国のコンビニで、平日、休日を問わず、早朝から深夜まで住民票の写しなど各種証明書を取得することができるコンビニ交付サービスの拡大や、オンラインでの新規証券口座の開設、住宅ローン契約締結など、民間分野での利活用の拡大に取り組んでまいりました。
それから、来年度中には各種証明書につきまして実現できるように今進めているところでございます。
また、これも、きのうも水産の関係の中でもお話がありましたけれども、輸出証明書を出してほしいというのが今ふえていますし、原産地や食品衛生の各種証明書、これは、でも、農水省に言うのか、厚生労働省に言うのか、あるいは都道府県に言うのか、各省にまたがって申請しなければならないから、非常に手間がかかるし、時間がかかるし、途中で諦めることもあるというような話もありました。
例えば、東京都の北区は、マイナンバー制度の導入による各種証明書のコンビニ交付サービスの開始を理由に、二〇一八年九月末に七つの区民事務所分室の全廃を行いました。戸籍や住民票、印鑑証明などの発行や各種収納事務を取り扱い、年間事務処理件数は十万件に及ぶというこの分室の廃止は、区民サービスの重大な後退ということで批判が寄せられております。
コンビニ交付は、全国のコンビニで、平日、休日を問わず早朝から深夜まで、住民票の写しなど各種証明書を手軽に取得することができるサービスでありまして、住民の利便性の向上のみならず、行政コストの削減にも資するツールとして、平成二十二年二月からサービスを開始したものでございます。
それから、水産加工施設のＨＡＣＣＰ対応等の推進や、大規模な拠点漁港におけます高度な品質、衛生管理体制の構築等の支援、さらに、輸出先国や地域によります各種の輸入規制の緩和、撤廃に向けました協議、あるいは輸出に必要な各種証明書の発行手続の簡素化や迅速化の実施、こういったことを行っております。
実は、この間の日曜日に三浦市で低温卸売市場が竣工いたしまして、そこではマグロ専用の市場ということになっておりまして、ここから輸出を頑張っていこうということを現地の人たちも話しておりましたので、そういう施設による対応、それから輸出先国・地域による各種輸入規制の緩和、撤廃に向けた協議や輸出に必要な各種証明書の発行手続の簡素化、迅速化の実施などを行っているところであります。
事業主さんの方は、給与データと、それから扶養家族の申請書及び各種証明書を収集いたしまして、それを税理士さんに頼んで年末調整を行う、行っていただく、こういったような流れになります。 税理士さんの方では、年税額の過不足を計算して、年末調整を完了させると同時に、ここに納付という手続が生じるかと思います。
日本郵便におきましては、これまでも、全国にあまねく設置された郵便局のネットワークを活用しながら、住民票の写しの交付などの証明書交付事務、マイナンバーカードを活用し、各種証明書を発行することができるキオスク端末の郵便局への設置、また高齢者の安否確認などを行う郵便局のみまもりサービスの全国展開などを実施してきているところでございます。
今後、さらに、情報連携可能な手続数や各種証明書等の添付書類の削減等、より分かりやすい効果などを示すとともに、適切に進捗管理を行ってまいりたいと思います。
具体的には、住民票や戸籍証明書など各種証明書発行に必要なキオスク端末の郵便局の設置につきまして、市町村が自ら端末を設置する場合には、郵便局が試験的に設置スペースや維持管理業務を無償で提供する、あるいは、日本郵便がキオスク端末を設置する場合には、まずは十局程度で試行的に設置し、コピー等の有料サービス等も含めまして運営して、今後設置局の拡大などを検討していくということになってございます。
具体的には、住民票や戸籍証明書など各種証明書発行に必要なキオスク端末の郵便局への設置について、市区町村がみずから端末を設置する場合には、郵便局が、試験的に、設置スペースと維持管理業務を無償で提供する。日本郵便が設置する場合には、まずは十局程度で試行的に設置をして、コピーなどの有料サービスを含めて運営して、今後、設置局の拡大を検討するということにしております。
このうち、マイナンバーカードを活用して各種証明書が取得可能となるコンビニ交付サービスにつきましては、多くの国民にそのメリットを実感していただくために、全国の市町村における導入を目指すことが必要と考えているところでございます。
したがって、利便性を実感できる一つの手段として、各種証明書のコンビニでの交付というようなことがよく言われておるわけでありますが、実際にそういった施策を進めていく上において、私は、やはり自治体の協力が不可欠だ、このように思っておるわけです。
○古賀大臣政務官 今御質問のございましたＩＣチップを活用した自治体あるいは民間事業者の動向という点でありますけれども、自治体の動向においては、まず、住民票の写し等の各種証明書が取得できるコンビニ交付サービスについてですけれども、ちょっと比較をしますと、昨年末、これは住基カードでのサービスであった時点と、そしてマイナンバーカードによる、ことしからの、三月末見込み時点を比較しますと、導入団体にして百団体
個人番号カードは、住基カードと同様に、コンビニ等での各種証明書の取得や、印鑑登録、図書館サービス等の市区町村独自のサービスに利用が可能でございます。そのメリットの創出につきまして市区町村に積極的な検討を期待しているところでございます。
○政府参考人（後藤収君） 外国からの対応でございますけど、外国企業から求められた追加検査に係る費用につきましては、今の中間指針におきましても、海外に在住する外国人と日本人の間には情報の格差、輸入拒否に関する損害の発生を回避する必要性等に鑑みれば、我が国の輸出品について検査、原産地証明等各種証明書が求められる心理は一般的に合理的であるというふうに認められるというふうにされておりまして、それにのっとって
○向井政府参考人 番号制度導入によりまして、住民票、所得証明書等の証明書の添付省略ということは基本的に起こるということでございますので、その部分、自治体から見れば、発行する住民票、所得証明書等の各種証明書については交付が減ることになろうかというふうに思います。 ただ、現在わかっておりますのは、発行枚数の全て、トータルはわかっておりますが、その内訳、交付目的ごとの内訳というのは把握しておりません。